<TPP>首相、15日に交渉参加表明


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<TPP>首相、15日に交渉参加表明
毎日新聞 3月14日(木)21時40分配信
 安倍晋三首相は14日夜、自民党外交・経済連携本部の衛藤征士郎本部長らと首相官邸で会談した。衛藤氏が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への政府の交渉参加を容認する同党の決議を提出したのに対し、首相は「日本の国益、国柄を守っていくことを心に刻みながら決定したい」と応じた。首相は15日に記者会見し、交渉参加を表明する。
 首相は「この機を逃せば議論をする権利を失う。私には大きな責任がある」と述べ、交渉参加が遅れて日本が不利な状況になりかねないことへの危機感を強調。衛藤氏らは、農林水産分野の「重要5品目」や国民皆保険制度などを「聖域」として最優先で確保するよう首相に要請した。
 首相は15日、表明に先立ち公明党の山口那津男代表と会談し、政府方針に了承を求める。また同日付で甘利明経済再生担当相をTPP担当相に任命する。
【中井正裕】
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まあ、どちらがいいのかよくわからないですね。確かに農業関係を考えると、参加しないほうがよい気もするのですが、一方で商業的には参加したほうがよいのかな。ただ、私が不見識なのでしょうが、関税撤廃した場合に農林水産分野は、マイナス面ばかりが取り上げられるけど、プラスのメリットはないのでしょうか?
たとえば、日本産というブランドで海外へ輸出するってのはあまりないのかな?
お米とかは、国産でないと安心して食べれないこともあるだろうし、対策としては、やっぱり国産の農作物を意識して我々国民が購入することでしょうか?

中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」 丹羽節連発


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 丹羽宇一郎前駐中国大使は19日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。
 沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。
 昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化40周年が終わる12月末まで(待てなかったのか)。場合によっては5年であろうと4年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。
 さらに、「(日中友好に歴代首相が)大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺(日米)だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首相を牽制(けんせい)した。
 一方、言論統制の厳しい中国をよそに「日本に帰国してびっくりしたのは皆さんが勇気ある発言をされない。思っていることを仰らない空気を感じた」と指摘。「中国は自然の空気は悪い。日本はもっとたちの悪い空気だ。どっちが本当に国民が幸せなのか」と語った。
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やっぱり丹羽宇一郎前駐中国大使は、外交官向いてなかったってことでしょうね。日本の利益より伊藤忠商事の利益のほうが大事なんでしょうね。そこまで中国を擁護する必要があるのかな?
安倍首相を牽制してるらしいですが、あなたは、何様のつもりでしょうかって思ってしまいます。

まあ、国民は、安倍さんのほうを支持してると思いますね。

中国、「捏造」と反論 世論めぐる駆け引きで巻き返し図る狙いか


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【北京=川越一】中国海軍艦による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、中国外務省の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で、「完全な捏造(ねつぞう)だ」と述べた。国際世論が日本支持に傾くのを阻止する狙いがうかがえる。
 国防省は中国海軍の艦艇が1月19日と30日、東シナ海で自衛隊のヘリコプターや護衛艦と接近したことは認めた。その上で、「艦載レーダーは正常な警戒を続けていた。射撃管制用レーダーは使用したことはない」と言い張ったが、日本側の主張を覆すだけの具体的な根拠は全く示されていない。
 同省はまた、「日本側は中国軍の正常な訓練活動を歪曲(わいきょく)し、おとしめる虚偽の言論を散布している」と主張。「(日本の)政府高官が無責任な言論を発して“中国脅威論”を誇張している。勝手に緊迫感を作り出し、国際世論をミスリードしている」としている。
 沖縄県・尖閣諸島をめぐって日本と対立し、南シナ海で東南アジア諸国と領有権を争う中国が最も避けたいのが米国の介入だ。パネッタ米国防長官が事態の激化を懸念して中国に自制を求めたことで、中国側は国際世論をめぐる駆け引きで巻き返しを図る必要に迫られた。
 しかし、国連憲章上の武力の威嚇に当たる可能性も指摘される射撃管制用レーダー照射を正当化できる材料はない。結局、照射そのものを否定し、日本に責任を押し付けて論点をすり替える方法を選んだ可能性もうかがえる。
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おやおや、中国は、レーダー照射をなかった事にしたい様子ですね。
そんなわけないだろうとツッコミを入れてしまいました。
お家芸の責任転嫁が発動している様子ですね。

日本としては、国土を守るためにきっちりと世界にむけて
情報発信していく必要がありますね。
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